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2008年3月14日
「ふるさとケータイ」事業 総務省が創設
「ふるさとケータイ」事業 地方の情報を発信 総務省が創設 FujiSankei Business iの記事より
総務省は、情報化の進展から取り残されがちな地方のお年寄りや子供たち、地域情報を求める旅行者らを対象に、携帯電話を用いて通話や生活・観光情報などを提供する「ふるさとケータイ」事業を創設する。地方の市町村やＮＰＯ（非営利団体）が、携帯電話会社の設備を借りてサービスを提供することを想定。事業化段階では財政支援も行う考えで、１４日に制度化に向けた提案募集を開始する。
総務省が「ふるさとケータイ」事業を創設するそうです。
地方の需要に合わせた携帯サービスを展開できるようにするものだそうです。
例えば、高齢者向け端末に、オペレーターを介して通話相手を呼び出すサービスや、救急車を要請する機能の専用ボタンを設ける－といった案が浮上している。ネット接続やメールを用いて、一人暮らしの老人の安全や健康を見守るサービスも可能という。
なるほど、こういうサービスをということですね。
デジタルディバイドを解消することが狙いのようです。
たしかに、携帯は普及しているのかもしれませんが、地域では、活用されるようにはなっていないのかもしれません。
そういうところを補うようなサービスなどが出てくることを期待しているのだと思います。
具体的には、どんなものが出てくるでしょう。
便利になるようなものが出てくると良いですね。
